ウクライナ危機 日本の取るべきの対応

今回のウクライナ危機の対応として多くの国がロシアへの経済制裁を実施し、さらに強化する傾向にあります。戦争という力での現状変更は許されるものではありせん。しかし、ロシアの今回のウクライナ侵攻の構造を理解し今後の対応を早期に変更することが、ウクライナでの早期停戦、世界的な経済、環境に関する影響を軽減することになる可能性があります。

NATOはアメリカとソ連を軸とする冷戦時代にソ連側のワルシャワ条約機構への対抗する軍事同盟として機能していました。冷戦後はワルシャワ条約機構はソ連崩壊とともに解散しました。しかしNATOは存続し、その目的を欧州内の紛争解決、その後はテロ対応に変更して行きました。

しかし、その間に旧ソ連の東欧諸国のNATO加盟が徐々に進み、東方に拡大しました。この動きに対してロシアのプーチン大統領は2007年2月の ミュンヘン国防政策国際会議 および2008年4月の 北大西洋条約機構(NATO) 首脳会議でもNATO の東方拡大に対して「ロシアにとって脅威である。」と恐怖を感じているシグナルを送っています。

それに加えて、ウクライナの政治体制が安定せず、ロシア、EUよりの政権が短期間で入れ替わる状況であり、ロシアにとって安全保障上重要であるウクライナにある黒海艦隊の基地(セヴァストポリ)での駐留期間に関しても方針が短期に大きく変更される事態となりました。

ロシアの感じる恐怖の因果ループ図 www.managementdo.jp

2014年のロシアによるウクライナ クリミア半島併合はその恐怖が閾値を超えた(オーバーシュート)サインであった可能性があります。

2022年1月に改めて、米国に対して、これ以上NATOが東方に拡大しないよう文書で要望したにも関わらず、拒否されたため、NATO、ウクライナに対する恐怖のレベルが崩壊の域に達し、ウクライナへの侵攻に繋がった可能性があります。

クリミアの併合までは、冷戦後NATOは欧州の安全保障の観点から冷戦時とは大きく異なりNATO・ロシア評議会(NRC)の設置などロシアを準加盟国として対応していたが、ロシアの発言権・決定権が十分与えられなかったこと、そしてクリミア侵攻後にはこの関係が凍結されてしまったこと、さらに経済制裁が実施されたことでロシアの経済的な恐怖心が付加された可能性があります。

古代より、巨大化する敵国への「恐怖」から戦争が起きています。(トゥキュディデスの罠)今回の世界的なさらなるロシアに対する経済制裁、および侵攻後にジョージア、モルドバがEU加盟の動きを見せることでロシアがさらに恐怖を感じ新たな危機に発展する可能性があります。

もし、上記の内容、ループ図のようにロシアが感じている場合、現在の対応を見直し、ロシアの恐怖心を減少さた上で停戦に導きウクライナを早期に復興し安定化する仕組みを考えることが解決策になります。

今回の危機で亡くなられた方々、苦しんでいる方々のお気持ちを活かすためにも、今回の危機踏まえ、今後のロシアを含む欧州そして世界の安全保障の枠組みを改めて考え作り直す最大のチャンスです。

まずは、NATOとロシアの間での話し合いをNATO加盟国でもなく、ロシアとの同盟国でもない先進国である日本が仲介し、早急に話し合いの場を設けてはいかがでしょうか。

国際社会で協力し早急に新たな仕組みを検討し、地球温暖化を含む、持続可能な開発目標のほかの目標にも速やかに取り組めるようにしましょう。

では、よい一日を。

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